2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
それを前提といたしまして、総務省におきましては、まず公共施設等総合管理計画に関しましては、公共施設等の数や延べ床面積の具体的な削減目標を設定した上で全庁的な体制を構築して進捗管理をしている事例、あるいは、長寿命化、集約化、複合化等に取り組むことによる効果額を示している事例、また、この具体的な取組に関しましては、例えば老朽化した複数の学校の屋外プールを一つの屋内プールに集約して市民プールとしての機能も
それを前提といたしまして、総務省におきましては、まず公共施設等総合管理計画に関しましては、公共施設等の数や延べ床面積の具体的な削減目標を設定した上で全庁的な体制を構築して進捗管理をしている事例、あるいは、長寿命化、集約化、複合化等に取り組むことによる効果額を示している事例、また、この具体的な取組に関しましては、例えば老朽化した複数の学校の屋外プールを一つの屋内プールに集約して市民プールとしての機能も
り上げた課題なんですけれども、原発事故被害対策に係る事業を考える上で極めて象徴的な具体例ですからあえてまた取り上げさせていただきますが、復興特区法七十七条では原発被害も対象になるということで、二本松市の例なんですけれども、百億円余りを検討していたのに対して三千万円の採択にとどまったと、原発事故により二本松は浪江町から避難された皆さん向けの住宅建設や、放射線量が高く外遊びができない子供たちのために屋内プール
ただ、お母さん方が、やはり外でプールで遊ばせるということについては、やっぱり放射線の問題もあってこれは遊ばせたくないんだと、だからそれに代わっての屋内プールを造ってもらいたいという、そういう要望であったと思います。
例えば申請内容ですが、浪江町の皆さんが被災されて二本松市に住んでいる、そのための住宅をつくりたい、あるいは、外に出られない子供たちが屋内プールや体育館で遊びたい、そうした費用が一切ここには認められませんでした。
岩手県では、海沿いの屋内プールにいた部員を助けに行った高校教員が行方不明になった。福島県では、高校入試の判定の会議中に被災をし、原発の影響もあり、子供たちのだれが行方不明かもわからない等々の声が寄せられております。 それで、行方不明となっている児童生徒数と教職員数をどのように把握しているか、この三県について明らかにしていただきたいんです。
十三人教育、十四人教育、屋内プール、そして広々とした校庭、あるいはさまざまな教育での工夫、やはり、ドイツ国家、そしてスイスもオーストリアもありましたけれども、ここはかつてのプロシア、そういう威信をかけての教育を日本でやっているというふうに思いました。朝鮮学校もそうであります。朝鮮学校も、まさに国家の威信をかけて、あるいは民族的なものをやっておられました。
したがって、ＰＦＩのように、リスク分担をやって契約に基づいて事業を進めることによれば経営というのは失敗しないんだというふうに言われていたわけですけれども、やはりＰＦＩも、例えば福岡市のＰＦＩも、ＰＦＩ初としての破綻がありましたし、あるいは仙台市では、ＰＦＩの屋内プールの天井落下により三十五名の人身事故がありました。
また、プール、これ当初は、五か所ありまして、これすべて廃止の予定でありましたけれども、夏の期間中はやはり子供たちにもプール必要だろうと思いまして、一か所の屋内プール運営、これを残させることにいたしました。 さらに、学校統合でありますけれども、中学校は四校を一校に統合することにしています。小学校は七校を実は一校に統合することとされていました。
これは体育館、屋内プール、劇場、ホール、ターミナル、空港、展示場などのうち五百平方メートルを超える建物のうち、つり天井である、こういう限定した調査でございますけれども、そうすると、この建物は、町を歩いて、ああ、ここの建物だと思ったときに、五件に一件は危ない。
○山本政府参考人 今提示していただきました資料でございますが、これは昨年の八月十六日に発生しました宮城県沖地震で、仙台市内のスポーツ施設で天井の崩落により多数の負傷者を出したということで、各都道府県に対して、全国の屋内プールとか体育館などについて総点検を実施しまして、指導を行うように通知したところでございます。
○政府参考人（瀧野欣彌君） 公立文教施設の整備事業のうち、今回創設されます安全・安心な学校づくり交付金の対象となります事業は、公立小中学校の校舎の改築事業、それから耐震補強事業から幼稚園や屋内プールあるいは総合運動公園の整備事業と、非常に多岐にわたることになるわけでございます。
現地に係官を派遣をいたしまして調査しましたところ、つり天井に十分な揺れ防止対策が取れていない、大きく揺れたことが落下の原因の一つである可能性が高いということを整理いたしました上で、各都道府県に対しましてこれらの措置がとられているかどうかを、対象としましては、屋内プール、体育館、劇場、展示場、空港ターミナル等のつり天井、五百平米以上の空間を有するものを対象として、その点についての調査を実施したところでございます
また、本年夏の宮城県沖地震では、これは建築技術に由来する問題、それが大きいわけですけれども、屋内プールの天井が落ちるという大変な事故も起こってきました。 厳しいことを言わさせていただければ、こういった経過からすると、法律を努力義務規定から、より強制力を持った規定に切り替えるというこの時期がやや遅過ぎたのではないかと、こういうふうな見方もできるわけであります。
私の地元にグリーンピア指宿というものがございまして、百万坪の広大な敷地にゴルフのコースとか、ミニゴルフですね、あるいはテニスコート、あるいは観覧車などを備えた遊園地、もちろん宿泊施設、屋内プール、とにかく私はすばらしい施設だと思うんですけれども、昭和六十年四月に開業し、ことしの五月で営業を停止するということになっているわけでございます。
それから、古い建物も次々に取り壊されまして、新しい行政官庁、高さが三十数階で屋内プールもあるというような豪華な、これはどう考えてみましても、これから五十年、百年は使えるような永久建築物なわけであります。こんなものは人が移ったら壊してしまえばいい、そういうわけにはいきません。かかった費用は五千五百億ぐらい、膨大な経費がかかっているわけですよ。冗談じゃない、本当の話。
緑地もそうでございますし、例えば企業博物館でございますとかあるいは美術館、音楽ホール、こういったようないわゆる教養文化施設的なものが工場の敷地内に建設される場合でございますとか、あるいは体育館でございますとか屋内プールでございますとか屋内のテニスコート、こういったような運動施設でございます。
そして、どこの町等に行きましても、体育館も立派にできました、先生方のおかげで、屋内プール等もできました、保養所もできました。とすると、この辺は、国みずからやらなくても、民間の皆様におゆだねしていいのではないかというような考え方を持ち、かつ、これを例えば予算委員会等で、あるいは自民党の中の行革の担当の幹部の皆さんにそういった意向を伝えてございます。
施設を見ても、屋内プールを備えていて、水泳を取り入れた独特のカリキュラムを採用していたり、近くにあります河川敷なども、河川管理者の協力を得て、運動場として使用している。そういった工夫もしながら、そこに通園されている子供さんたちの父母の皆さんからは大変好評を得て、ここまで運営をしてきたということであります。
大体五万平米に及ぶ自然林のところを活用していくということなんですが、宿泊施設、それから附帯施設として屋内プール、サウナつき温泉大浴場、フィットネスコーナー、ＡＶ・アンド・リスニングルーム、ドゥー・イット・ユアセルフ・クラフト・コーナー、ドゥー・イット・ユアセルフ・グルメ・コーナー、テニスコート、乗馬コース、ウオーキングスキーコース、サイクリングコース、ボート・水上スクーター係留スポット、ホーム菜園などなど
○高崎裕子君 保健体育審議会でも、考え方としては学校はこれから屋内プールをというふうにも方向づけされておりますし、一番いいのはやっぱり屋内プールだと思いますが、しかしそれはもう大変多額な費用がかかり、財政状況が厳しい地方自治体にとっては大変な負担になるということで、当面やっぱり上屋に補助をということが現実的な問題として切実になっておりますので、大蔵省との関係とかいろいろあるかとは思いますけれども、ぜひ
それから、もう一つの体育館は屋内プールとして使われるということでございます。それからもう一つ、さらに三番目の体育館は球技場としてバレーとかあるいはバスケットとか、そういうことで使われる、こういうことでございます。
阿蘇山に係ります降灰防除地域の小中学校では、現在のところ屋内プールの設置はございません。しかしながら、過去に降灰が激しかった時期、五十五年、五十六年にかけまして、阿蘇山の地域ではプールにプールクリーナーを設置いたしまして降灰の除去を行い、プール使用にこたえていたということでございます。
あわせて施設等に関連いたしまして、学校等に降灰等が相当降り続きましてプール等が使えない、こういう問題が現実にあるわけでございますけれども、こういう学校の屋内プール等に対する補助等々についてはどのようになっておるのでしょうか。